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処遇改善計画における職場環境等要件について

介護職員等特定処遇改善加算

弊社では次の3項目を選択して取り組みを継続しています。

入職促進に向けた取組

■職場体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

地元大学と連携し、学部生、大学院生の実習受け入れを行い、産業領域、福祉領域の魅力を発信し、令和5年度は2大学からの要請に基づき合計25名の方々の実習受け入れを行いました。
また令和5年度は実習受け入れを行った大学から新入社員1名の受け入れを行ないました。


資質の向上やキャリアアップに向けた支援

■研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

主に国家資格取得に向けて専門学校等に入校する際の費用についても奨学金制度を新設し資格取得後3年間継続して勤務した場合は、奨学金を免除し返還不要としています。今年度は精神保健福祉士の資格取得に向けて1名該当者がいます。
また学会、研修については各自が積極的に受講を希望するものを申告し、会社負担にて参加しています。令和6年4月は、名古屋で開催される第7回日本うつ病リワーク協会年次大会愛知大会に4名参加いたしました。
国家資格取得に向けた学習及び研修参加による自己啓発については、人事考課と連動させております。
以上の事から福祉サービスを受けられる方の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスが提供できるように相互啓発に努め、利用者の方から選択していただけるように努めております。

両立支援・多様な働き方の推進

■職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規社員から正規職員への転換の制度等の整備

週休3日制度を見据え、週32時間勤務の「限定正社員制度」を導入し運用しています。職員の希望により非正規社員から正規社員へ令和6年4月に1名転換しました。
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